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梅の実学園・なんでもマニュアル図鑑

生活に関するマナーや自己啓発、雑学を集めた教養ページです。

世界の学校と義務教育

雑学

幼児から若者まで学校は欠かせない存在。

日本でも学校はありますが、世界でも学校があります。義務教育も世界各国であります。

ただ、学校と義務教育は日本と海外ではちょっと違うもの。

今日は世界の学校と義務教育についてお送りします。

 

1.日本の学校制度と義務教育

海外の学校制度をお送りする前に、日本の学校制度と義務教育について触れたいと思います。

幼児教育(就学前教育)は幼稚園、保育園、子ども園(認定こども園)の3つ。幼稚園は園によって開始年齢は異なりますが、3~6歳までが対象。保育園は0~6歳までで、こちらは一人親家庭や共働き家庭が対象となります。子ども園は0~6歳まで。子ども園は幼稚園と保育園の両方の教育・福祉を兼ね備えた新しい幼児教育施設。保育園では対象外だった専業主婦の子どもや保育園の待機児童解消のための救世主として、全国で徐々に増えつつあります。

小学校は6~12歳、小学1年~6年が対象。

中学校は12~15歳、中学1年~3年が対象。

高校(高等学校)は15~18歳、高校1年~3年が対象。これは全日制などですが、定時制では4年制が一般的。定時制では高校を卒業しなかった大人の方も進学しています。

大学(短大(短期大学・短期大学部)も含む)は高校を卒業した18歳から進学することになります。大学は4年、短大は2年です。医歯薬獣医系の大学は6年、医療系の短大は3年です。

中等教育学校は12~18歳、1~6年(中学1年~高校3年)が対象。ただし、今の中学校と高校に合わせるため、1~3年を前期課程、4~6年を後期課程に分けています。私立学校に多い中高一貫校中等教育学校としての運営は少なく、多くが併設型の中学校・高校が一般的です。一方、公立の中高一貫校に多いのが、既存の中学校と高校をそのままに、簡単な試験だけで高校との接続を行う連携型が一般的。ただ、公立でも中等教育学校や併設型の学校もあります。

専門学校は18歳以上が対象で、2年制がスタンダードですが、調理師や製菓衛生士の学校では1年、看護師などの医療系の学校では3年、一部の学科では4年のところもあります。高校生年齢が対象の高等専修学校も専門学校の一つ。期間は3年が一般的で、民間の単位制高校との連携で、高校卒業資格が取れる学校が多いです。

高等専門学校は15~20歳(高校生~短大や専門学校の2年間)が対象。学科は工業や船舶関連の学科が一般的です。

特別支援学校は障がいを持つ幼稚園児~高校までの園児・児童・生徒が対象。視覚障がい児は視覚支援学校、聴覚障がい児は聴覚支援学校、それ以外の障がい児は特別支援学校(養護学校)に行くことになります。ただし、一般の小学校や中学校では障がい児学級があるので、一般の学校と特別支援学校の選択ができます。

2016年より、小学校と中学校の9年間の一貫教育である義務教育学校(小中一貫校)(仮)が制度化になる予定で、中高一貫校のように併設型として設置したり、連携型のように学校間の連携がスムーズにできます。

 

義務教育ですが、小学校と中学校、前期課程の中等教育学校、特別支援学校(小学部・中学部)の9年間、つまり6~15歳の小学1年~中学3年が対象です。

 

2.世界の学校

ここで本題です。海外の学校制度はどんなものでしょうか?すべての国は紹介できませんが、主要の国の学校制度を紹介します。

 

まずはアメリカ。2~4歳までが対象のプレスクール、5歳が対象のキンダーガーデンがありますが、小学校から高校までは州によって対象年齢が異なります。小学校(エレメンタリースクール)では6歳からですが、州によって12歳まで、14歳まで、10歳までと大きく分かれています。中等教育では12~15歳が対象の下級ハイスクール、15~18歳が対象の上級ハイスクール、14~18歳が対象の4年制ハイスクール、12~18歳が対象のハイスクール、10~14歳が対象のミドルスクールに分かれます。これも小学校と同様、州によって異なります。

カナダはアメリカと同様、幼稚園や初級学校、中等学校などが州によって異なります。幼稚園は3~5歳、3~4歳、4~5歳が対象。初級学校は6歳からが対象ですが、5歳から対象のところもあります。上が11歳、12歳、13歳、10歳までが対象です。中等学校は12~16歳、15~18歳、13~18歳、14~17歳などと大きく分かれます。

メキシコは日本と同様の制度です。

ブラジルは7~14歳までが初等学校、14~18歳までが高校です。

 

韓国、中国は日本とほとんど同じです。台湾は日本と似ていますが、小学校が国民小学校、中学校が国民中学校という名前になっています。高校は高級中学校、中高一貫校が完全中学校という名前です。

 

イギリスでは幼児教育がナーサリー・スクールとプレー・グループという名前で3~4歳まで対象です。小学校は5歳からで、上が11歳、13歳と分かれます。中等学校は11~16歳、13~16歳と大きく分かれます。学校の名前も小学校はプライマリー・スクール、インファント・スクール、ジュニア・スクールなど、中等学校はセカンダリー・スクール、ハイスクール、シニア・スクールと、州や学校によって大きく異なります。

ドイツは初等教育が6~10歳までで、10~12歳までが中等教育初等教育課程として編入することになり、中等教育の学校の選択について考えます。中等教育は12歳からで、学校はギムナジウム、実科学校、基幹学校、総合学校に分かれます。ギムナジウムと総合学校は大学進学のための学校、実科学校や基幹学校は職業教育のための学校です。

フランスでは小学校や中学校などの名前ではなく、幼児教育がエコール・マテルネル、小学校がエコール・プリメール、中学校がコレージュ、高校がリセという名前です。

 

大学は国や州によって入学時期は異なりますが、多くが18歳からです。

 

3.世界の義務教育と日本の義務教育の現状

世界の学校の義務教育期間ですがやはり国によって大きく異なります。

韓国、中国、台湾、タイ、ロシアなどは日本と同じ6~15歳です。

しかし、それ以外の国では開始年齢と修了年齢が違います。

開始年齢は多くの国では6歳ですが、イギリスと一部のアメリカ、カナダは5歳から、ブラジルやフィンランドは7歳からです。最短でもメキシコが幼稚園へ行く年齢である3歳からです。

修了年齢はヨーロッパでは16歳までが普通。オーストラリアとニュージーランドも16歳までです。ベルギーやオランダでは18歳まで、アメリカやカナダでは州によって修了年齢が異なります。カナダでは15歳または17歳、アメリカでは16歳、17歳、18歳と、州によって異なります。アメリカでは障がい児は20歳まで(州によっては21歳まで)が義務教育です。最短でもマレーシアやシンガポールアラブ首長国連邦では12歳まで、インドは14歳まで。

メキシコでは中学校までが義務教育でしたが、何年か前に高校も義務教育になりました。モンゴルでも現行では14歳までですが、18歳まで延長になる可能性が高いです。

 

日本の義務教育はさきほど言った通り、6~15歳の小学1年~中学3年ですが、自民党教育再生会議では幼稚園等の年齢の子どもを義務教育にしようとしています。理由は小1プロブレムの解消や規範意識や学力を早い段階から身につけさせるためです。反対に民主党などの野党や一部の学者、教育者などは高校までの義務教育が望ましいとされています。理由は高校進学率がほぼ100%に近いことと、高校年齢の生徒が中学校までの学力が身についていないことや大学や社会人でも高校の学力が身についていない人が多く存在することです。

しかし、今の日本の現状では幼児教育段階や高校段階の義務教育は大きな課題があります。

幼児教育段階では保育園の待機児童の問題や無認可保育施設の問題、子どもの発達が形成されていない段階での義務教育は好ましくないことです。

高校段階では高校受験制度の問題、中退者の問題、落第の問題があります。中高一貫校であっても、学習指導要領に従った教育でないといけないので、中学校と高校のカリキュラムを国が弾力的に自由にならない限り難しいでしょう。

幼児教育段階と高校段階で共通する問題はやはり予算です。新たに義務教育にするには国の予算が必要になります。自民党が掲げた幼児教育の義務教育化は財務省の反発で先送りになりました。予算は教育だけでなく、社会保障や雇用、介護、医療などあらゆるところで必要になります。日本の財政は国がつぶれるくらい危ない状態。こういった状況では義務教育の上方・下方延長は難しいでしょう。

 

日本の義務教育の問題としては不登校の増加が大きな問題です。原因はいじめや受験などあらゆる問題が起こっていますが、根本的な問題としては「子どもは学校へ行く義務がある」という誤解です。義務教育の本来の意味は子どもを学校へ行けるようにするための最善の努力をする「大人の義務」です。国公立の学校の授業料は完全に無料ではなく、国民が払う税金で賄っています。私立学校の授業料や給食費などの諸経費は親(保護者)が負担します。

子どもの意思もなく、子どもを働かせたり、引きこもらせるなど、学校に行かせないことは就学義務違反になります。日本の学校ではなく、外国人学校へ行かせることも就学義務違反になりますが、こちらは親の教育方針から子どもを外国人学校に行かせたい親子が多いです。

子どもが学校へ行くことは「権利」であって、義務ではありません。しかし、政治家をはじめとした多くの日本人は義務教育を「子どもの義務」としてすり替えているのです。未だに多くの国民は「子どもは学校へ行く義務がある」という風潮が根強く、子ども自身も学校へ行かなければならない風潮になっています。義務教育=「強制教育」となっています。一部の学者は「義務教育」という名称自体が好ましくないので、「教育普遍化制度」に代えるべきだと言っている人もいます。

子どもの性格や個性を無視し、学校という箱に入れさせる教育は限界になっています。欧米のようにホームスクーリング、日本でいえば通信制高校のように自宅で学習ができる体制にするなど、子どもの個性や生活状況、活動状況によって教育ができるシステムにしなければなりません。そうでなければ、不登校は減らないし、学校に行っている子でもしんどくなります。

 

海外でも不登校まではいきませんが、東南アジアやアフリカなどは貧困や戦争などを理由に学校に行きたくても行けない子がいます。特に女子は強制的に結婚や子育てを余儀なくされ、男女を通じて識字率も低いです。今後は東南アジアやアフリカに対する教育支援を急がなければなりません。

 

世界に住むすべての子どもが安心して学校へ行くために…。

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*参考リンク*

諸外国・地域の学校情報(外務省ホームページ):http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/

ウィキペディア(義務教育):http://wpedia.goo.ne.jp/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%95%99%E8%82%B2

 

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