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梅の実学園・なんでもマニュアル図鑑

生活に関するマナーや自己啓発、雑学を集めた教養ページです。

役所の手続き

私たちの生活の中で欠かせない職場といえば役所。

役所では様々なサービスがあります。しかし、どう手続きしたらいいのかはわからないのも実情。

そこで、今日は役所の各手続きについてお送りします。

 

1.役所の部署について

市区町村の役所の部署は以下の通りです。

・子育て、児童福祉

・障害者福祉

・高齢者福祉

特定疾患

国民健康保険

国民年金

・住民票、印鑑登録

・婚姻、離婚

・学校(公立の小学校・中学校・義務教育学校)の手続き

生活保護

・税金、納税

・ごみ、環境関連

などがあります。

ここでは例として、東京都世田谷区での窓口についてお送りします。世田谷区以外の市区町村にお住まいの方は参考リンクにアクセスするか、各市区町村のホームページをご覧ください。

ここではよくある手続きについて簡単に紹介します。

 

2.市区町村サービス

戸籍の届け出:戸籍の届け出は本籍地または所在地などの区市役所、町村役場です。届け出の際は印鑑が必要です。本人確認として、運転免許証、健康保険証などの公的証明書、マイナンバーカードなどが必要となります。

出生届:子どもが産まれた場合は生まれた日から14日以内(海外で生まれたときは3ヵ月以内)で届けてください。

婚姻届:結婚して夫婦になった場合、婚姻届を提出します。署名押印は夫婦2人(妻(または夫)は旧姓で)または証人2人となります。届け出の際は運転免許証などの本人確認が必要です。

離婚届:夫婦が離婚する場合、離婚届を提出します。署名押印は届出人(夫婦のいずれか(名前と押印の場合はもう1人の夫婦のいずれか))となります。協議離婚の場合は届けた日から法律上の効力が発生しますが、裁判確定、調停・和解成立、請求認諾の場合は10日以内となります。

転籍届:家族が転籍をする場合、本籍地か届け人の所在地または転籍地の区市役所、町村役場です。前の本籍と転籍後の本籍が同じ市区町村の場合は必要ありません。

死亡届:家族の誰かが死亡した場合、死亡から7日以内(海外で死亡した場合は3ヵ月以内)で届けてください。届け人は死亡者の親族(配偶者、成人の子ども、親)となります。また、死亡者の加入している健康保険等の資格喪失手続きなども別に必要になります。

保育園の手続き:子どもを保育園に預ける場合、入園希望月の前月10日に手続きをします。手続き後は審査が必要となります。入園が内定された場合は各保育園から電話で連絡します。内定されなかった場合は、入園待機通知書を送付し、手続きを行います。申し込みからの有効期限は6ヵ月で、6ヵ月の間に内定されず、引き続き入園を希望する場合は再度申し込みとなります。

幼稚園の手続き:公立の各幼稚園・子ども園(幼稚園枠)での入園のお知らせに従って申します。抽選で外れた場合は欠員補充登録申し込みを行います。私立の幼稚園の場合は各幼稚園にお問い合わせください。

公立小学校・中学校・義務教育学校の手続き:学校選択制を採用している地域では各学校で問い合わせなければなりませんが、世田谷区をはじめ、多くの市区町村では親の居住地域で学校が決まっているため、よほどの理由がない限りは学校を選択することはできません。転校の場合、前の地域と転居する予定の地域が違う場合は転入届を提出します。前の地域と転居する予定の地域が同じ場合は主張所等での転居届出をします。国立や私立の小学校や中学校、中等教育学校、公立の中高一貫校(中学校・中等教育学校)に進学する際は各学校が発行する入学許可書を持参し、区役所で公立小学校・中学校・義務教育学校に進学しない旨を伝えてください。子どもに障がいがある場合は公立や国立の特別支援学校の選択ができます。詳しくは各学校にて問い合わせてください。

公立・私立の高校などの手続き:各学校にてお問い合わせください。

国民健康保険:会社の健康保険に加入していない方は国民健康保険に加入しなければなりません。退職などで加入すべき事由が発生した日から14日以内に加入をしてください。就職・転職で会社の健康保険に加入する場合でも、届け出をしなければなりません。

国民年金:20歳になったら国民年金に加入しなければなりません。自営業者や専業主婦、フリーターの方は国民年金に加入届を申込みます。会社勤めで厚生年金・共済組合に加入する場合は喪失届を申し込みます。いずれも届け出の際は年金手帳が必要になります。

印鑑登録:自分の印鑑を登録する際は印鑑登録が必要となります。対象は各地域に住民登録をしている15歳以上の方となります。

 

3.福祉

介護保険介護保険は各地域に住民登録をしている40歳以上の方が対象です。介護保険は各市区町村で加入をします。ただし、会社で介護保険を加入する場合は区役所まで加入する必要はありませんが、退職する場合は加入しなければなりません。

障害者手帳障害者手帳は身体障がい者が対象の身体障害者手帳、知的障がい者対象の療育手帳(東京では愛の手帳)、精神障がい者対象の精神障害者保健福祉手帳があります。手帳申請手続きの際は障がい者の窓口にて手続きをしてください。交付の際には審査が必要です。

障害年金:病気などで障がい者となった場合は、障害年金が支給される場合があります。窓口は国民年金の窓口にて手続きをします。尚、支給に関しては審査があります。

生活保護:病気や障がい、老齢などの事情で、経済的に困窮している世帯に対して、必要な保護を行います。申請手続きの際は生活保護の窓口にて手続きをしてください。尚、保護決定に関しては審査があります。

 

4.納税

納税に関しては都道府県税、市区町村税といった住民税があります。会社で住民税の納税をする場合は給料から天引きされますが、自営業者等の場合はお住まいの金融機関か納税の窓口にて支払います。自営業者等が所得税を支払う場合は3月に確定申告をし、必要な所得税を納税します。会社勤めの場合は所得税が給料から天引きされます。軽自動車税や固定資産税など、住民税、所得税以外の納税もあります。詳しくは納税の窓口にて問い合わせてください。

 

5.マイナンバー

各世帯・各家族に12ケタのマイナンバーが公布されます。これは国や市区町村が持っている個人情報が同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認するためのものです。マイナンバーを利用できる手続きは法律で定められており、利用できる分野は「社会保障(年金・生活保護など)」「税務関係(納税)」「災害対策」の3つです。希望者は写真つきのマイナンバーカードを交付することができます。

 

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各種手続きについては参考リンクにて、市区町村の一覧のホームページをクリックするか、お住まいの市区町村のホームページをご覧ください。

 

*参考リンク*

全国地方自治体所在地(住所)一覧 & 公式サイトリンク集:http://advance21.sakura.ne.jp/chihoujichitai/

(今回参考例とした世田谷区のホームページも上記サイトにリンクがあります)

 

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