12月は「人権週間」。
人権は子どもや高齢者、女性などいろいろですが、特に人権として守らなければならないのは障がい者ではないでしょうか。
しかし、障がい者と言っても、種類がありさまざまです。
今日は障がい者の種類について紹介します。
１．身体障がい者
身体障がい者は生まれつきまたは病気やけがなどで体の一部または全部の機能を失った障がいの総称です。身体障がい者は以下のように分類されます。
視覚障がい者：目の両方が見えなくなったり、視力が著しく低下する障がい
聴覚障がい者：耳の両方が聞こえなくなる障がい
言語障がい者：話すことができなくなる障がい
上肢障がい者：手や腕が失ったり、手（上半身）の機能が著しく低下する障がい
下肢障がい者：足が失ったり、足（下半身）の機能が著しく低下する障がい
体幹障がい者（肢体不自由など）：手足の機能が低下したり、体の機能（内臓は除く）が著しく低下する障がい
内部障がい者：内臓の機能が著しく低下する障がい
内部障がい者では内臓の機能低下や臓器移植を受けた患者、HIV（エイズ）患者も対象になっています。特定疾患は対象ではありません。
２．知的障がい者
知的障がい者は生まれつきまたは病気やけがなどで学習機能や運動機能などに遅れが出る障がいで、精神遅滞や脳性まひ、ダウン症などさまざまです。自閉症も知的障がい者のくくりですが、現在は発達障がいのカテゴリとなっています。
３．精神障がい者
精神障がい者は職場や学校などのストレスが原因で精神機能が弱まり、さまざまな病気を引き起こす障がいで、うつ病や統合失調症、躁病などいろいろな病名があります。精神障がいは精神疾患とも言います。各障がいの中では唯一後天性の障がいで、生まれつき精神障がいになることはありません。
４．発達障がい者
発達障がい者は生まれつき脳機能に偏りがあり、コミュニケーションなどの社会生活、日常生活に支障が出る障がいで、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、AD/HD（注意欠陥/多動性障害）、学習障害（LD）などがあります。発達障がいの多くが知的障がいがありませんが、周りからわかってもらえないために、2次障害として、精神疾患を患うことがあります。
５．特定疾患
特定疾患は厚生労働省が指定された疾患のことで、膠原病やバセドー病、潰瘍性大腸炎などがあります。障がいの分類ではありませんが、治りにくい病気で、医療支援が必要なため、日本では特定疾患に対する医療支援を行っています。
６．海外での支援
海外ではアメリカやヨーロッパを中心に障がい者に対する教育支援、就労支援、医療支援があります。支援体制は各国によって異なりますが、障がい者を一人の人間として、自立した支援を行っています。また、障害者差別禁止法はすでに制定していて、差別をなくす啓発活動をしています。アメリカの義務教育では一般の生徒は15～18歳までと州によって修了年限は異なりますが、障がい児の生徒では20歳までと大幅に延長をしています。
７．日本における障がい者の支援
身体・知的・精神の各障がい者には障害者手帳があり、取得するといろいろなサービスを受けることができますが、発達障がい者では専用の手帳はなく、知的または精神の障がい者の手帳を代替取得する以外ありません。特定疾患は身体障害者手帳を取得することができず、大きな問題となっています。身体障がい者のうち、視覚障がい者と聴覚障がい者は片方の目が見えない、片方の耳が聞こえない障がいでは認められず、教育や就労に大きな支障をきたしており、大きな問題となっています。
教育支援では幼稚園から高校までを通じて、特別支援学校（養護学校・聴覚支援学校（聾学校）・視覚支援学校（盲学校））があります。地域の小学校と中学校では特別支援学級（障害児学級）があります。いずれも対象が身体障がい児や知的障がい児、発達障がい児は可能ですが、精神障がい児では対象になっていないところがほとんどで、一般の学校の普通学級で勉強する以外ありません。理由は教師たちが精神障がいに対する理解や支援ができていないことや、病気の進行で欠席をしたり、不登校になったりするケースが多いからです。また、精神障がい児は多くが中学生・高校生で、小学生以下の子どもはほとんど少ないです。中学生や高校生は新たに入った教育環境やいじめの問題、受験など、多くの問題を抱えているため、精神疾患になりやすいのです。小学生でもいじめや受験などのストレスで精神疾患を起こすことがあります。身体障がい児や発達障がい児でも支援学校や支援学級を避けて、普通学級で勉強する子も多いです。高校進学では特別支援学校では幼稚園から高校までの一貫教育なので、受験はありませんが、一般の中学校から特別支援学校への進学は高校受験があります。試験自体は一般の高校よりも簡単なものですが、障害者手帳を持っている子や支援学級に入っている子に限られているため、高校受験は一般の生徒に比べて困難になってしまいます。大学では障がい者の受け入れは可能ですが、バリアフリーの問題など、決して楽なものではありません。ただし、一部の県では障がい者対象の大学もあります。
就労支援では一般企業や障がい者対象の特例子会社への就職支援があります。就職支援はハローワークが行っていますが、障害者手帳を持っていないと紹介することができません。それに一般企業への就職ができるのはほんの一握り。正社員ではほとんど少なく、多くが非正規社員です。会社に何か問題があっても、真っ先に解雇されるのは障がい者です。多くの障がい者は就労移行支援施設、就労継続支援施設に入り、安い賃金（工賃）で働かなければなりません。働きたくても働くことができない障がい者も多くいます。
医療支援では自立支援医療制度があり、医療費が通常より安くなるか無料になります。特定疾患では特定疾患対象の医療支援制度があり、医療費が無料または安くなります。
スポーツでは身体障がい者（聴覚・言語・内部障がいは除く）と知的障がい者（一部スポーツのみ）が対象の「パラリンピック」があり、4年に1度、国の代表として世界の強豪選手と対戦します。また、聴覚障がい者対象の「デフリンピック」、知的障がい者対象の「スペシャルオリンピック」があります。今年は9月に「リオデジャネイロパラリンピック」があり、日本は銀メダル10、銅メダル14の合計24のメダルを獲得しましたが、金メダルは獲得していません。オリンピックの選手では国や企業などの全面バックアップ体制が整っていますが、パラリンピックの選手では一部の企業では支援がありますが、国では全くの支援がありません。交通費などの経費はほとんどが自己負担で、中には経済的理由でパラリンピックの出場さえもできない選手が多く存在します。練習する施設の問題にも直面しており、健常者の選手は可能でも障がい者の選手は断られるケースが存在します。これらは無名の選手だけでなく、世界大会にも出場経験のある有名選手でも問題が山積みになっています。こういったことが今回の金メダルゼロの成績が物語っています。スポーツだけでなく芸術分野でも活躍できる門戸が開きにくくなっています。
障がい者の差別をなくすための法律である「障害者差別解消法」ができたのも今年に入ってから。他の国では障害者差別禁止法がすでにできており、日本では障がい者に対する差別禁止に関する法律の施行が非常に遅れています。この法律ができるまでは国連から何度も勧告があり、政府はこれを無視していました。
各障がい者の問題が非常に多く、身体障がい者では徐々に進んではいるものの、バリアフリーの施策が遅れているところが多いです。特に中小企業では非常に遅れています。知的・精神・発達障がいでは就労支援や教育支援が遅れており、苦手な部分の仕事や学習を避け、得意な部分の仕事や学習を生かすことが認められていません。身体障がい者に対してはすべての建物にバリアフリーの強化、知的・精神・発達の各障がい者に対しては苦手な部分の仕事や学習を避け、得意な部分の仕事や学習を任せることを行うことや障がい者の精神的負担を軽減することが課題だと思います。
障がい者も健常者（定型発達者）も共生して生きる社会へ。
＊参考リンク＊
いろいろな障がい者（梅の実学園の仲間たち）：http://umenomi-gakuen.hatenablog.com/entry/2015/12/09/160000
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